過去、有力婚礼セットメーカーとして確固たる地位を確立し、近年は海外の協力工場を活用したトータル家具の取り扱いで知られる㈱いまだ(本社：広島県安芸高田市、代表者：今田正敏氏)が、2019年11月末をもって家具販売事業を中止することで関係者との調整に入った。

同社への取材によると、㈱いまだとして今後家具の販売事業を継続する予定は無く、社員などは全員退職の形となる見込み。会社自体は廃業や解散、または休眠などを含めて、今後どのような形態になるかは分からないとしているが、家具の販売事業については11月末をもって一旦取り扱いを中止することとなる。市況環境が厳しさを増す中、現時点であれば関係者に対して大きな迷惑をかけることなく事業を中止することが出来るだろうとの判断からの決断とみられる。

㈱いまだは、昭和23年10月に創業し26年4月に法人化された今田木工㈱の販売会社として昭和37年6月に設立された。いまだグループはこの他にも東洋ファニチャー㈱や日本ファニチャ㈱などの関連会社を設立し、それらの販売窓口として当社が活動、最盛期となった平成6年期には年商52億3,612万円を計上する等、斯業界を代表する家具製造業者(いまだ自体は販社として実際は卸売業の立場)として知られてきた。

いまだグループ(今田木工)は框組などの技術力に定評があっただけでなく、良質な資材を確保するために早くから海外から直接資材調達を行うなど、単なる婚礼家具メーカーとしてではなく、先進的な取り組みを行う木工メーカーとして知られてきたが、バブル崩壊とその後の婚礼家具需要減退の中で、売上の減少に歯止めがかからない状態となっていた。こうした中、市場ニーズへの対応と収支バランスを考慮して、自社(グループ)生産を大幅に縮小して海外を含めたＯＥＭ生産による自社オリジナル商品の開発に注力、取り扱い商品もベッドやダイニングセットなどを中心に変化していた。

長年の取引実績もあって一定の評価は得ていたものの、売上減少に歯止めが掛からない中、前述の通り、これ以上の事業継続は逆に負債を拡大させてしまうとの判断から今回の措置になった模様。
これまで、リストラによる企業体質の改善に取り組んでその成果も見られたが、急激な市場環境の変化に、その改善策が追い付かない残念な形となったと言える。