5月31日、(一社)日本家具産業振興会（事務局：東京都千代田区飯田橋2-9-4、会長：加藤知成氏）が、第5回定時社員総会並びに懇親会を開催した。

　総会においては、平成28年度の事業報告並びに平成29年度の事業計画について話し合われた。29年度の事業計画は、1）環境・安全・表示事業、2）技術技能振興事業、3）見本市事業、4）調査広報事業、5）国内協力事業、6）貿易振興事業、7）国際協力事業、8）その他の活動事項の8項目について議論された。特に、1）環境・安全・表示事業においては｢国産家具表示認定｣について申請の呼びかけ及び審査、認定事業に対する現況調査、説明会・講習会等の実施および関連資料の作成、一般・業界内外への通知を行うことと、｢合法材の普及｣について合法木材利用推進法(クリーンウッド法)への対応及び周知、合法木材供給事業者認定の拡大、合法性証明に関わる情報収集と対応の検討及び合法材利用の呼びかけ、官庁・団体への協力に力を入れていくこととなった。
　また、林野庁等からの要望に応じて｢国産材利用促進｣に伴う調査、研究などを行うことや、室内環境対策としてとして、「F☆☆☆☆」の原材料・副資材使用の拡大、VOC（揮発性有機化合物）対策や技術的進展に応じた「シックハウス対策指針」の検内容確認を行うことなどが議題に上った。
　総会の後、浜松町東京会館｢離宮飯店｣で開かれた懇親会では、冒頭に加藤知成会長が檀上で挨拶。｢日本家具産業振興会も合併して5年が過ぎた。これまで以上に業界の発展に寄与すべく取り組んでいかないといけない｣また、｢東京オリンピックに向けて国立競技場が木をふんだんに使って建設される。我々家具業界、木工業界はまさにこれからと言う位置に立っているのではないか。ただ、その為にはしっかり勉強し、技術を継承して世界に誇れる木の文化を伝えていかなくてはならない｣と挨拶した。
　続いて来賓を代表して経済産業省の中内重則伝統的工芸品産業室長兼企画官が檀上に。経済の好循環が確実に回り始めている中、各企業にその果実が行き渡るような施策を進めていきたいと話し、振興会が推進する国産家具表示への取り組みや、クリーンウッド法への対応など深く敬意を表すると挨拶した。
　貫名英一副会長(コクヨ㈱ファニチャー事業本部ものづくり本部　品質保証部部長)の乾杯の音頭に移り、「日本家具産業振興会が名前の通り家具業界の振興に寄与できる団体としてしっかり活動していきたい」と話した。