家具・インテリア販売大手の㈱大塚家具(本社：東京都江東区、社長：大塚久美子氏)は、家電販売大手である㈱ヤマダ電機(本社：群馬県高崎市、社長：三嶋恒夫氏)との業務提携に関して基本合意に達したと発表した。

事業提携の主な内容は以下の3点
1) 「家電住まいる館」事業での提携
①ヤマダ電機が行う「家電住まいる館」事業に関して、大塚家具はヤマダ電機に対して、家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行い、ヤマダ電機は大塚家具に対して、家電やリフォーム等の家具販売以外の分野のノウハウを提供する。
②「家電住まいる館」事業での提携を通じて、ヤマダ電機の従業員が家具販売のノウハウを習得し、大塚家具の従業員が家電やリフォーム等の家具販売以外の分野のノウハウを習得することができるように相互にノウハウを提供し、家具にとどまらず、家電やリフォーム等を含む、住まいのトータル提案ができる人材の育成に相互に協力する。
③「家電住まいる館」の売場での経験を踏まえ、ヤマダ電機が「家電住まいる館」で販売する商品についての大塚家具による商品企画、開発輸入及び卸売を検討する。また、｢家電住まいる館｣のお客様の要望により、大塚家具のオリジナル商品の提供を検討する。
2) 法人分野での提携
ホテルや旅館への家電・家具の納入における協業を検討する。
　3) その他
物流分野及びリフォーム分野での協業等も視野に検討する。
なお、今後の見通しについて大塚家具は、この度の業務提携が、2019 年12月期の同社業績へ与える影響は、軽微と見込んでいるが、両社の持つ強みを活かした提携により、中長期的な業績向上に資すると考えている。